きっかけは、西川貴教のTwitterが発端となった「スポーツやイベントの中止要請」、そして2020年2月27日、全国の小・中・高校、特別支援学校の休校要請から始まった、政府のコロナウイルス対策だけど
意図せずにマッチポンプの図式に変わりつつあるよ!
この頃の累計感染者は、ダイヤモンドプリンセスの約700人を合わせて、約900人・・・
1,2週間の過ごし方が重要という予想は見事に外れ、日本の経済活動は燻ぶり、所々に火が付いただけ。
本来、人の命は自己責任で守るべきであり、感染した人たちのケアや、日本の経済活動を損なわないようにすることが必要な政治活動だけど、4月7日の緊急事態宣言は火に油を注ぐ形となり、自身の政策に端を発する経済損失に対して、総額108兆円の経済対策をするということに・・・
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020040700679&g=eco
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020040700788&g=eco
所得税、法人税、消費税の低下を見込んで、総額108兆円になるように国債で補うということか・・・国債が増発されると長期金利が上昇するので、日銀が国債を買ってそれを抑える?
10万円の財源のために新規国債発行額58.
2兆円
最終的な経済対策の総額は117.1兆円・・・やっぱり国の為政者として、目を向けなければならないところが狂ってるんだよ!
経済損失を被った人達に対して、今すぐ生活を保証することもないし!!
https://www.47news.jp/47reporters/4703610.html
安倍も小池も、コロナは問題ないと言っていたのに、東京オリンピックが延期になったと思ったら、手のひらを返したように、問題を大きく見せることで不安を煽り、いずれ自然に収束した暁には緊急事態宣言が功を奏したというんだよ!きっと・・・
是非、通天閣の営業方針を見習って欲しい!
大阪の観光名所、通天閣(大阪市浪速区)は7日、新型コロナウイルス感染拡大を受けて緊急事態宣言が出た後も営業を続ける方針を明らかにした。運営会社「通天閣観光」の高井隆光社長(45)は「一時的にでも休業して通天閣の灯を消してしまえば、地域の経済が死んでしまう」と話した。
通天閣では現在も来場者の体温を把握し、展望台では2メートルの間隔を空けてもらうようにしている。花見や春休みと重なるこの時期、入場者数は3千人を下回ったことはなかったが、6日は約80人と激減している。
休業すれば、従業員の雇用にも影響が出るため、補償が前提だと考える。ただ、どのような補償がされるのか、行政機関に問い合わせてみたものの、担当部署からまだ回答はないという。高井社長は「ウイルスを軽視はしていないが、名指しで休業命令が出るまでは続けようと思う。『要請』では閉めるに閉められない」という。
売店では、取引先の土産物会社から買い取った在庫の商品を3~7割安で販売し、通信販売も始めた。「できることを考えてやっていく。これから1年は観光業だけでは食べていけない。業態の転換も決断しないといけないかもしれない」と窮状を訴える。(朝日新聞 添田樹紀)
https://www.asahi.com/articles/ASN487JM9N48PTIL04F.html
最終的な経済対策の総額は117.1兆円・・・やっぱり国の為政者として、目を向けなければならないところが狂ってるんだよ!
経済損失を被った人達に対して、今すぐ生活を保証することもないし!!
https://www.47news.jp/47reporters/4703610.html
安倍も小池も、コロナは問題ないと言っていたのに、東京オリンピックが延期になったと思ったら、手のひらを返したように、問題を大きく見せることで不安を煽り、いずれ自然に収束した暁には緊急事態宣言が功を奏したというんだよ!きっと・・・
是非、通天閣の営業方針を見習って欲しい!
大阪の観光名所、通天閣(大阪市浪速区)は7日、新型コロナウイルス感染拡大を受けて緊急事態宣言が出た後も営業を続ける方針を明らかにした。運営会社「通天閣観光」の高井隆光社長(45)は「一時的にでも休業して通天閣の灯を消してしまえば、地域の経済が死んでしまう」と話した。
通天閣では現在も来場者の体温を把握し、展望台では2メートルの間隔を空けてもらうようにしている。花見や春休みと重なるこの時期、入場者数は3千人を下回ったことはなかったが、6日は約80人と激減している。
休業すれば、従業員の雇用にも影響が出るため、補償が前提だと考える。ただ、どのような補償がされるのか、行政機関に問い合わせてみたものの、担当部署からまだ回答はないという。高井社長は「ウイルスを軽視はしていないが、名指しで休業命令が出るまでは続けようと思う。『要請』では閉めるに閉められない」という。
売店では、取引先の土産物会社から買い取った在庫の商品を3~7割安で販売し、通信販売も始めた。「できることを考えてやっていく。これから1年は観光業だけでは食べていけない。業態の転換も決断しないといけないかもしれない」と窮状を訴える。(朝日新聞 添田樹紀)
https://www.asahi.com/articles/ASN487JM9N48PTIL04F.html

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